ニューススクラップ 8/29-9/2

8/29/2012 Japanese and North Korean Officials Meet for Their First Talks in 4 Years

http://www.nytimes.com/2012/08/30/world/asia/japanese-and-north-korean-officials-hold-first-talks-in-four-years.html?emc=tnt&tntemail1=y&_r=0moc.semityn.www

Japan and North Korea do not have diplomatic relationship. They discussed but finished without conclusion. Japan addressed its policy to the North's Kidnapping and nuclear program etc.

8/29/2012 Japan Strives to Go Nuclear-Free

http://www.nytimes.com/2012/08/30/business/energy-environment/japan-faces-costs-of-closing-reactors.html?emc=tnt&tntemail1=y

The loss of stopping nuclear reactors would be 55.9 billion yen.The government is considering three options to reduce the country's dependence on nuclear power. By 2030, all reactors are to be shut down; by 2030, all reactors become 40+ years old. The three options are: 1. reducing the country's dependence on nuclear power to 20 to 25% of electrical needs by 2030, 2. cutting the segment to 15%, and 3. eliminating nuclear power entirely. 

Power shortages are weighing on business, green house gas emissions are surging, and renewable energies such as wind and solar power remain small-scale, expensive, and unreliable, according to Keidanren lobbying group.

8/30/2012 In Police Shooting of Miners, South Africa Charges Miners

http://www.nytimes.com/2012/08/31/world/africa/south-africa-to-charge-marikana-miners-in-deadly-unrest.html?nl=todaysheadlines&emc=edit_th_20120831

Two weeks ago (of this article) in Angola, the police opened fire and killed 34 out of 3,000 people who were engaging at the strike in platinum mine. Prosecutors brought charges surprisingly against miners (=strikers).

8/31/2012 Nonaligned Nations Back Iran’s Nuclear Bid, but Not Syria

http://www.nytimes.com/2012/09/01/world/middleeast/iran-criticizes-egypts-mohamed-morsi-over-syria-comments.html?nl=todaysheadlines&emc=edit_th_20120901

NAM (Non-Alighned Movement) nations handed its host Iran a diplomatic victory. NAM nations are decreed support for the Iranian nuclear energy program and criticized the American-led attempt to isolate and punish Iran with unilateral economic sanctions. However, they did not mention about Syria.

9/1/2012 Syrian Rebels Say They Have Seized an Air Defense Post and Its Missiles

http://www.nytimes.com/2012/09/02/world/middleeast/syria.html?nl=todaysheadlines&emc=edit_th_20120902&_r=0

The opposition fighters in Syria had captured an air defense base, taken at least 16 soldiers captive, and seized weapons ammunition.

9/2/2012 Pakistani Blasphemy Case Shifts as Cleric Is Arrested

http://www.nytimes.com/2012/09/03/world/asia/pakistani-blasphemy-case-shifts-as-cleric-is-arrested.html?nl=todaysheadlines&emc=edit_th_20120903

The Muslim cleric (牧師) prosecuted a Christian girl who had burned Muslim sacred documents for blasphemy (冒瀆). However, the case has turned to the opposite direction. One of the his (cleric's) colleagues went to the authorities and accused him of falsifying evidence of burned holy papers. Now, there's a possibility that he would get charged. This incident brought the world's attention to Pakistan's controversial blasphemy laws, which are criticized as a way to exploit and intimidate minorities.

9/2/2012 To Calm Israel, U.S. Offers Ways to Restrain Iran

http://www.nytimes.com/2012/09/03/world/middleeast/us-is-weighing-new-curbs-on-iran-in-nod-to-israel.html?nl=todaysheadlines&emc=edit_th_20120903

With Israel openly debating whether to strike at Iran's nuclear facilities in the coming months, the Obama administration is moving ahead with a range of steps short of war that i hopes will forestall an Israeli attack, while forcing the Iranians to take more seriously negotiations that are all but stalemated. While many discussion are taking place in the US, some senior officials argue that Israel is trying to corner Mr. Obama into a military commitment.

原発問題調査書作成過程で思った事

原発賛成でも反対でも良いけども皆さん、原発のメリットとデメリットを両面考察した上でやっておられるのでしょうか。メディアから聞いた話を信じても信じなくても良い。ただ、一側面だけを知って自分の立場を決める事はもうやめてほしい。両方を知って始めて意見を持つべきではないでしょうか。

それが最近僕の思う事。

原発賛成の人は原発の良い事ばかりを述べる。
原発反対の人は原発の悪い事ばかり述べる。
それは当たり前の事。
それを当たり前の事だと分っていても、
それを当たり前の事だと常に意識しているだろうか。
もし出来ていないのなら、情報に影響されやすい人間。
そう思う。だからいつも、どんな意見や情報を聞いても「それは一理ある」と冷静に捉えることを肝に銘じている。

特に、ちょっと有名な人や、芸能人やタレントは、綺麗事をただ単に言葉にして感情的に伝えてシンパシーを得るだけで、理論に触れず、反対意見を尊重せず、当たり前の事を言う人間が多いように感じる。知識不十分で偉そうに主張するのはやめてほしい。別に偉そうに主張するのは良いんだ。でも、状況に応じて立場をコロコロ変えるのであれば止めていただきたい。

とある人達は電気代が上がる事に不満だ。そうすると「ふざけるな」と言う。「では原発再稼動させましょう」というと、そのうち何人かは「ふざけるな」と言う。それに対し「それでは、火力発電も原発も許せないようなので、自然に優しい水力発電に切り替えますが建設にお金が掛かりますのでひとまず電気代を上げさせて頂きます」と言うと、電気代が上がる事に反発していた人間はまた「ふざけるな」と言うのだ。そして多くの人間が口にするのが「おい、政府、なんとかしろ」。

政府は何様だろうか。今の政府が使えない事は置いといて、政府は国の支配者でもなければ神でもない。

「では、なんとかします。ひとまずお金が必要ですが、あなた方からお金をとれないので国債発行しますね」となればまた「ふざけるな」だ。

全員が全員ではない。しかし、そういう人間が多いことは確かだ。

「何々には反対だ！」・・・では何に賛成なのか、そしてどうすべきだと思うのか」

つまり俺が言いたいのは、
①知識不十分で偉そうに、つまり自分が絶対正しいような口調で、主張するな
②自分の気持ちだけで賛成・批判するな
③自分の意見を持たずして立場だけ主張するな
④政府に頼り過ぎるな

①は上で述べたように、専門の知識がないのに自分が絶対だと主張するのは惨めだ。

②は、簡単に言うと、得た情報だけで感情的に自分の立場を決めるなと言う事。放射能が漏れているとだけ聞き、すぐ全ての原発に反対する。それは幼いぞ。メリットがあるから建てられた原発だ。メリットとデメリット、どっちが大きいか持っている知識で考察するくらいの気持ちは持ってほしい。

③は上でも述べたように、自分なりの解決策を持たずに賛成だの反対だの立場をとるなと言う事。例えば「原発は崩壊すれば危険なものの、それから得られる電気量やその電気量に対するコストが他の発電方法と比べて非常に良いので、危険を少々冒してでも続けるべきなので、安全点検などが終り次第全ての原発は再稼動させるべき」だとか「原発は自己発生時の被害が非常に大きく、扱う燃料も特別取り扱いが難しいものであるので、可能性は低いと言えども事故が起こったときの事を考え、例え掛かるコストが大きくとも火力発電ないしその他の再生可能エネルギーを利用するなどして、原発はやめるべきだ」とか。自分なりにちゃんとした意見や解決策や政策など、それを持っていないと何より主張として弱い。

④は日本国民の病気と言っても良いかも知れない。上でも述べたが政府は神ではない。なんとかしてくれと言われてなんとかできるものではない。今の日本を客観的に見てみると、国民は政府を批判し、民主党政権はあれもこれも意見を取り入れようとしているのか、決断力に欠ける。確かに政府も問題だが、国民も問題だ。国民も政府になんとかしろと言うのではなく、自分達でも何かできないだろうかと思う事が大切だ。国民が自分の生まれた国を一緒に支えていく環境が必要であって、国民がたまたま生まれた国のために生きてやってるのではない。国が嫌なら出て行け*1。

*1：1.それでも国民が出て行かない日本は素晴らしい国だと気付いて頂きたい。2.特に内部から日本を崩壊させようとしている売国奴の方々、あなたです。


原発を例として書きましたが、これはどの問題にも共通する事だと思います。


上の文章で気になるところがあれば教えて頂きたい。
曖昧を曖昧なままにしたくないし、日本語の下手さで誤解もされたくないし、知識のアウトプットは自分にとっても大切な知識の整理の機会となります。



＊この記事は著者の日本の政治研究・分析のために書かれたものです。




Yoshi
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おもしろいが、中道を支持したい。----杉良太郎さん:刑務所の株式会社化を提案－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

杉良太郎さん:刑務所の株式会社化を提案－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

毎日新聞は個人的に好きではないのだが、報道されたニュースに関心を持った。
他の新聞ではこのことが報道されていないように思う。
「株式会社化」と言っているが、杉良太郎が実際にその言葉を使ったかも疑問。
毎日新聞だけに、今後注意を払って見ていく必要があるが、この案には賛成である。

個人的に、税金で罪人を”養う”のはよろしくない。
罪人であるからこそ刑務所に収容されながらも”自立”してほしいものだ。
そして、ただただ税金を使うだけでは政府にも経済にも良くない。

現在でも内職程度の仕事(?)は与えられているようだが、それでは不十分。
受刑者の中でも頭の良い者もいれば、とある技術に優れているものもいる。
そういった人間を無駄にしたくもない。
もちろん、罪を犯した以上は、刑務所にて服役してもらう。

もしかしたら、刑務所が利益的な活動をすることに反対意見があるように思える。
思うのは、そもそもなぜ政府が利益を上げるのがタブーなのか。
例え利益を上げてでも、例え不利益であっても資産の再分配に努めれば問題はないと思う。

きっと、株式会社化は行き過ぎである。
かと言って、完全な税金投入機関のままでもダメだ。

だから、刑務所の中で受刑者が合法的に利益を増やせる仕組みがあったら良いと思う。
所得などに対する税金は沢山かけてやって良いと思う。
刑の一部として高い税金をかける。問題ない。
そもそも税金で食べているのだから。
彼らは公務員ではない、受刑者だ。

そして、赤字会社の救助、プロテクショナリズムを続行する上で、税金による金銭的援助から、受刑者の労働貸与へとシフトさせる。(単なる発想です)

などなど。

とにかく、”会社”と言う形をとってしまうと、その会社が赤字になったり、潰れそうになった時に問題がでる。かといって、今のままのシステムでは不公平だし、ただただ税金を費やすだけだ。だから中道を支持したい。利益追求政府機関として機能させることが出来たら良いと思う。

一番大切なのは、罪人と言えど人材を無駄にせず、被害者及び遺族にとって不公平でなく、罪人にっとても*自ら償える環境が整う事。

*自ら償える環境：受刑者が”受刑する”と言う受け身の償いでなく、”自ら何かして償える”環境。例えば、働ける環境など。金銭的ではあるが、刑務所で稼いだお金を被害者及び遺族に送金したり、その資金を募金など何らかの形で社会貢献できる。

自宅勤務ならぬ刑務所勤務。
実現は難しそうだが、実現すればより一層良い。

未発展国、発展途上国、発展中国、発展完了国

公式な定義ではないが、発展途上国や先進国と言うのでは漠然過ぎる気がした。

また大きな発展を遂げてない国、
今まさに発展している国、
そしてある程度発展し終わってしまった国がある。

こういった、国を3つの種類に分ける言葉があったのを覚えている。だがそれが何であったか思い出せない。第3なんとかだったと思う。

そんなことよりも、つい最近思ったことは、アダムスミスはやっぱ正しいってこと。

アダムスミスはかつて植民地主義を否定する過程で、その一つの理由として植民地になっている国は(もし国と呼べるなら)、その国を植民地としている国よりも早く発展してしまい、将来的に貿易による利益が見込めない事を述べた。

例えば、イギリスとインドで例えると、イギリスはインドを植民地にする上で自国のテクノロジーや知識をインドに持っていき、インドを発展させ、”植民地”と言う特別な貿易条約によって利益を得る。インドにとっては、もちろん植民地化されるのは気持ちよくないが、先進国のテクノロジーと知識を得られるのは確かであり、イギリスの植民地化の有無だと、植民地とされた方が早く発展出来ると言うことになる。

こういうことからアダムスミスは植民地主義を否定した。

今回書きたかった内容は植民地主義ではなく、後に発展した国ほどより良く発展できるのではないかと言う疑問だ。

どの国のどの政治も成功もあれば失敗もある。しかし、後に発展し始めた国ほど他に例を多く探せる。そして、うまく外交が果たせれば自分の国の能力より遥かに超えた技術を手に入れることができる。

最近ブータンの勉強をしているのだが、この国は実に面白い。毎年一定の経済成長はあるのだが、さらなる経済成長を見込む政策をしていながら、文化や伝統を守ると言ったことも同時に行っている。その文化や伝統を守ることが経済成長を遅らせていると言う考えもあるが、文化と伝統を守ることは大切なことである。

それをするかどうかはブータンの自由だし、他の国がとやかく言う必要はないが、少なくとも、進む道を選べる立場にいる。ブータンはまだまだ小さな国なので、法律も制定しやすければ、人民の統制も比較的容易い。

一方、日本はそういう点から言えば発展しすぎた。国民は1億を超え、先進国仲間入りしたのはほんの数十年前とはいえ、発展も経済も最近は滞っている。今からこの日本を変えるのは大変だ。

今回のブログで何が書きたかったのか分からなくなった。

ただ、後から発展する国ほど成功出来る確率は高いように思える。

ブータンの良い所はClearn Energyを推進していること。つまり、環境をなるべく汚さないようにしている。中国は経済発展ばかりに目を取られ世界有数の公害大国になった。

これからもブータンに注目していきたい。Clearnのまま発展していってほしいものだ。

そして日本はブータンを最大限支援してほしい。ブータンは親日国家のひとつだ。

Yoshi
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日本の国際的影響力低下を実感

最近はワシントンDCで色々な講演に参加させてもらっているが、日本にまつわる話になると、悲しい事ではあるが、日本の国際的に持つ影響力と言うものが薄れてきているように思えてならない。

最近の地方紙で読んだのだが、アメリカ人に対するアンケートの結果が悲しいものだった。東アジアのうちアメリカの最も大事なパートナーはどこかと言う問いに対し、一番多かったのが中国、次に日本、最後に韓国だった。たかが１アンケート、されど大規模アンケート、無視はできまい。

日米安全保障条約と言うものがあるが、確実に日本がアメリカの下に来る関係になっている。この条約があるからパートナーと言えるわけではないのも確かだ。

今やGDPでは中国に抜かれた日本。私は個人的には、日本人は必ずしもGDPの向上を望んでいるようには思えない。中国はGDPを上げるべく経済政策をとってきたように思えるが、日本に関しては経済成長の末にたまたま世界2位まで登れることが出来たにすぎないと思う。そういう意味で日本のGDPが相対的に低くなってきている点については気にしないが、それが原因で他国から見下されるのであれば事態は別だ。

イギリスなどはGDPが低かろうと世界で一定の地位は保っているように思う。日本も世界において何かしら胸を堂々と張っていられる地位が必要だ。

日本の車産業は素晴らしく、世界各国に輸出され愛されている。とは言っても、近頃韓国車などの普及を無視できないのが事実だ。
アメリカ人にとっては日本も韓国も差を大して知らない人が多い。アジアと言う言葉でひとくくりにされがちである。だから、そういう人たちにとっては日本車も韓国車も差が特になく、韓国車の方が安いからと言って買ってしまう。Toyotaのブランド力は強いが、日本の国そのもののブランド力、つまりソフトパワーを鍛え上げられなければならない。

マンガやアニメはこちらでも人気のあるソフトパワーだ。日本にしかない日本にしか作れない日本のクオリティをもっと広めていくべきだ。

話は戻って世界的影響力の問題。アジア地域の経済の話になれば、日本経済は停滞しているからと多くは語られず、話題は中国中国中国・・・。軍事の話になれば、日本はアメリカに頼ってるし大した軍拡もしてないからと言われ、話題は中国中国北朝鮮北朝鮮・・・。政治の話になれば日本は国内の問題が多すぎるからしばらく何もないだろうと言われる。

参加した多くの講演で得た日本の印象はこうだ。力を失い、それを取り戻す力に劣り、どんどん見下されていく国。

色々な講演に参加した感想でした。

2012年05月12日(土) 19 tweets

• 国歌を押し付けるなんておかしいと言う人がいるが、国歌がどうこうより、胸を張って国歌を歌えない人の数が多いことが悲しい。問題なのは、自国を好きになれない人とそんな人々を生んだ国家・政治で、それは戦勝国の意図そのものであり、東京裁判、GHQの日本占拠に起因する。 posted at 10:58:43
• RT @toshio_tamogami: 枝野経産相は東電の国有化に御執心ですが何が目的なのでしょうか。民間会社として税金を払ってくれるものを、わざわざ税金をかけるわけです。東電がそんなに信頼できないなら他の電力会社はどうですか。私は電力会社の現場の方々の方が今の日本政府よりも信用できるような気がします。 posted at 08:46:25
• RT @toshio_tamogami: 中日新聞は、有識者らが「南京事件を自由に議論しよう」と呼びかける広告の掲載を申し入れたところ、一旦了承しながら社論に合わないと拒否したそうです。中日新聞が公平な見地から報道していないことがこれで明らかになりました。中日新聞は本当に日本国民の幸福を考えていない新聞です。 posted at 08:45:58
• 「最近自分が政治に興味を持ったから気付く日本の不安定さと言うもの気づかされる」ってわけじゃないんだなと痛感する。日本は本当に危機に陥っている。反日勢力が強過ぎるし、意識しない国民はどんどん汚染されていく。 posted at 06:52:10
• RT @okada011: RT @maritomato 親日国への援助の少なさ、民主党の反日姿勢が顕著です。日本の被災地→支援打ち切り、タイ・カンボジアの被災地→500万円支援、トルコの被災地→3000万円支援、フィリピンの被災地→2500万円支援　★被災地でもなんでもない韓国→5兆4000億円支援 posted at 06:48:09
• RT @okada011: 朝日は100%売国奴　【朝日新聞の社説】　永住外国人にも地方選挙の投票権を与えよう。「日本国籍をとればいい」という反対論も根強いが、地域の一員として暮らす人々を排除しないことで、多様な意見が行き交い自治が豊かになる。 11年12月4日 posted at 06:47:40
• RT @okada011: 【やっぱり売国企業だった】　ロートは震災で1億円の支援を出したりして愛国企業かと思っていたら、その1億円は日教組とズブズブの悪名高い「あしなが育英会」に寄付していた、やはり国民は騙されてた。http://www.rohto.co.jp/comp/news/?n=r1103255 posted at 06:47:21
• RT @okada011: RT@mstsh 石原都知事の定例会見。俺、君の会社嫌いなんだよ。嘘ばっかり書くから。朝日新聞は反対なんだろこれ（尖閣購入）に。なんで反対なのか聞いてるの。教えてくれ、先に。いい加減なことを書かない方がいいよ、人の中傷の為に。天下の朝日なんだろ？本当のことを書いたらいいじゃない。 posted at 06:47:03
• RT @buritan4649: フジテレビの姿勢に非難殺到…番組で″火渡り″させ、老人が歩行不能の大火傷 http://news.livedoor.com/article/detail/6345530/ #ldnews posted at 06:46:14
• RT @CanUCem: 韓国は今のところ破綻してませんが、これは北朝鮮と同じでシワ寄せが国民に向かっているからです。自分の収入では生活できず、借金で生きている韓国人が増えています。今後こうした韓国人が大量に日本に押し寄せてくる可能性があります。改正された住民基本台帳法は非常に危険です。 #通名を廃止せよ posted at 06:43:05
• RT @aikoku_jp: 本当にそう思う(￣▽￣) 国籍も本名も隠して日本人のふりをしてるのに！ “@Tempai: 日本に併合されて民族の誇りを傷つけられたと発狂するくせに，民族の誇りと自己のアイデンティティーを示す本名を名乗らず日本名を名乗る。バカかお前ら。 #通名を廃止せよ” posted at 06:42:58
• RT @wf0317: 東京都尖閣諸島寄附金受付銀行口座を報道したマスコミは、産経新聞 、読売新聞、サンケイスポーツで、それ以外のマスコミはスルー。寄付が集まらないようにするためのマスコミの妨害か。東京都の尖閣購入も、｢報道しない自由｣をフル活用。石原発言に反対の社論にこだわって重要な報道をネグるのか！ posted at 06:42:05
• RT @katayama_s: @nishihoge11 そう、韓国のかなり無理な輸出依存、極端な格差社会、日本が助ける必要などまったくない。 posted at 06:41:29
• UNN Peace&Security: Despite concerns, Iraq making progress on path to stability - UN envoy: Despite some predict... http://bit.ly/KOqlw7 posted at 06:32:40
• 国歌を押し付けるなんておかしいと言う人がいるが、国歌がどうこうより、胸を張って国歌を歌えない人の数が多いことが悲しい。問題なのは、自国を好きになれない人とそんな人々を生んだ国家・政治で、それは戦勝国の意図そのものであり、東京裁判、GHQの日本占拠に起因する。 posted at 05:58:47
• UNN Asia-Pacific: Cambodia needs more transparency in dealing with economic concessions - UN expert: An independ... http://bit.ly/JjGuXk posted at 02:10:24
• 南京大虐殺なんてものは起きていない。世界的にも証明されてきているし、何より論理的な日本の意見と捏造的な中国の証拠が物語っている。日本人で虐殺があったと信じている人はその知識を更新してほしい。日本人が信じずに誰が信じる？捏造歴史教育で反日教育を強行する中国に踊らされてはならない。 posted at 00:58:43
• Blog Upload: 石垣市との尖閣共同購入、石原知事が断る意向(読売新聞) - goo ニュース: 石垣市との尖閣共同購入、石原知事が断る意向(読売新聞) - goo ニュース石原都知事に賛成です。 http://bit.ly/KtyZxh posted at 00:23:42
• EconomistDairyChart: Floating Facebook: Facebook still has plenty to proveASSUMING all goes to plan, Facebook's ... http://econ.st/LwGYsY posted at 00:02:17

石垣市との尖閣共同購入、石原知事が断る意向(読売新聞) - goo ニュース

石垣市との尖閣共同購入、石原知事が断る意向(読売新聞) - goo ニュース

石原都知事に賛成です。

政治ってなんなんだろう

ブログのタイトルそのままです。
政治ってなんなんでしょうか？

国の数だけ政治があります。
人の数だけ政治感が違います。

答えはありませんが、
成功して良い結果をもたらせばそれが正解ですし、
失敗して大きな損害を負えばそれが不正解です。

政治は未来を見据えるプロセスでもあります。

政治とは何であるのかはわかりますが、
政治とはどんなものであるか、
それがまだ不明確です。

個人的に政治とは、
歴史を創るプロセスだと思っています。

歴史を学べば学ぶほど過去の政治というものが見えてきます。

しかし、ただ単に歴史を創るための政治ではありません。
政治とは人が人を動かすプロセスでもあります。

色々な考え方があると思いますが、
結局は、その国のためにあるもので、
その国のために働き、
その国の利益を求めるものだと思います。

国民を幸せにするのも政治、
他国との関係を良く保つのも政治、
外部からの脅威に立ち向かうのも政治、
国家の経済を支援するのも政治・・・

政治とはその国の存亡をかけ、
その国のためになるよう行われるものです。

右翼、左翼は関係ありません、
ただの考え方の違いです。

しかし、他国に影響されるだけならまだしも、
他国からのプレッシャーに耐えれず、
それに応えてしまう政府があったとしたらどうでしょうか？

実に情けないです。

日本の政治ってそんな感じだと思います。
すぐアメリカに影響されますし、
安全保障条約があると言って、
関係を悪くしてはいけないというプレッシャーに駆られます。

安全保障条約なんて弱いものです。
アメリカに見捨てられれば日本は終わりです。

憲法９条を廃棄または改変し、
日米安全保障条約から日米軍事協力に切り替え、
日本もそれなりの軍備を持つべきです。

軍備は戦うだけのものではありません。
「いざとなれば戦える」と言うのが防御になります。

日本人は原爆で悲しい思いをし、
平和と協調性を重んずる民族であり、
政治と軍事は分離されています。

強い軍事力を持っていても、
自ら進んで戦争をしようと言うのもそうそう有り得ないでしょう。

日本にとっての軍拡とは、
攻撃のためでなく防衛のためです。

強い軍隊を、
持つだけで防衛が出来ます。
実際に使う必要はまずないのです。


Yoshi
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橋下徹さんのツイッター

彼の政治に対する姿勢は好きですが、
賛成できない方針もあれば、
賛成できそうな方針もあります。

そんな彼のツイッターはいつも長文の連続投稿。
結構です。ツイッターはつぶやきやすいから普及しているのだから。
しかし、個人的にはブログを持ってほしいですね。
ツイッターだと下から上に読んでいかないといけないのは結構大変です。
連続投稿も内容は繋がってますから。

そんなことは彼のやり方なので、仕方がないですが、
彼の批判の仕方に首をかしげます。

非常識な人間に批判をされたら、非常識に同じような調子で批判をし返すと言ってます。
どこか幼稚に思えて仕方がない。
なんというか、非常識な人は、そこに常識的な人がいるから、惨めに見えるのです。
それに対して非常識な態度で返してしまっては子供の喧嘩のようです。

それに例え、違う人間を対象にしているとしても、
読んでいてこちらも心地よくありません。

橋下氏が批判をされた所を見てないので、
橋下氏がどんな方法で批判反撃しても、
こちらには橋下氏しか見えません。

僕が言うのもなんですが、
もう少し自分の意見を発信する方法を考えたほうが良いと思います。

最近原子力発電所に対する意見も変わってきているように見えます。
それは構いません。ただツイッターだけじゃ実に分かりづらい。




Yoshi
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日本海は日本海です！！

日本海は日本海です！韓国に名前を変えられてはなりません！めんどくさいプロセスですけど署名お願いします！！！ http://wh.gov/UCX


日にちがありません！


***********************************
ご協力ありがとうございました。


ひとまずこの件に関しては投票が集まりました。(2012年4月25日)

核兵器を拡散させない

以前のブログ「核兵器のない世界を実現させるには」では

論文の内容をどうするか迷っていて何を書いて良いか分からないということで

迷ってるままなんとなく思うがまま書きました。

その論文も今週の水曜日、無事に提出してきました。

結局内容は

①国家間の信頼を築くために世界全体での取り組みが必要であること

②二か国間での原子力技術関連の条約は禁止すべきこと

③核拡散防止条約以外でも国の勝手な行動は慎むべきこと

④国際連合や国際原子力機関に制裁などの権力を与えるべきこと

⑤前国家締結後は核拡散防止条約からの脱退を防ぐこと

となりました。

①国家間の信頼を築くために世界全体での取り組みが必要であること

信頼には二種類あります。利益が基準か否か。
利益基準では、国が得られるであろう利益を信じて他国に協力します

利益基準でなければ、目先の利益を見ず他国に手を差し伸べます。

後者の信頼関係が世界中の国家間で実現されるのが理想です。

（この内容についての記事が見つかって助かった）

②二か国間での原子力技術関連の条約は禁止すべきこと

これはアメリカとインドについてです。米印原子力協力です。
これはアメリカからインドへ原子炉等の原子力技術を渡せるというもの。

インドは核拡散防止条約を締結していない。
核拡散防止条約では直接的間接的な原子力爆弾のやりとりは禁止されてる。

原子力爆弾を作り得る技術を手渡すことは間接的でないのか？
インドは前々から核を持っているのではないかと疑われてきた国なのに。

③核拡散防止条約以外でも国の勝手な行動は慎むべきこと


アメリカはイラク戦争を、国連を無視してまで始めました。

反米国で核拡散防止条約に入ってない国が
アメリカが信用できないから、と言うのは無理がない。
結局国際機関なんて、アメリカのような自分勝手な行動ですぐに無力なる。
そう思われても仕方がない。

アメリカへの支持も減ったが、国連への信頼も減った。

④国際連合や国際原子力機関に制裁などの権力を与えるべきこと

すごく理想的な話だが、実現すれば効力はあると思う。

締結国が賛成する必要があるが、国連と国際原子力機関が力を持てば、
国を不拡散または武装解除へ導けるかもしれない。

⑤前国家締結後は核拡散防止条約からの脱退を防ぐこと


国家間信頼構築達成後、全国家が条約を承認した後は、
その国々を条約から外さないようにすることだ。


今のままでは、脱退を宣言してから2,3週間で簡単に出来てしまう。


弱すぎる。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


現実味のないプロセスだ。


全国家が核保有することによる平和の追及の方が現実的だ。
国は核保有国に攻撃はしない。すれば核を撃たれるからだ。
全国家が持てば、どこも相手を攻撃しない。
という考え方だ。


だが、使わない前提でそんな武器を作る必要があるのだろうか。
そして、核爆弾がテロリストの手に渡ることも考えられる。


国家間の摩擦で始まった世界第一次世界大戦とその後に設立された国際連盟。
国家間の摩擦で始まった世界第二次世界大戦とその後に設立された国際連合。
国際連合は国際連盟での失敗を基に作られた。
いずれも国家間の関係悪化で戦争は始まると仮定している。


一説では第三次世界大戦は、国または世界と国でないグループとで戦われると言われている。


結局、正直、自分にはどっちの方が良いのか見出せない。
核兵器基準の世界か、核のない世界か。


ただ、核兵器がどんなものであるかと言うのは
全世界の人間に知ってもらいたい。


一瞬で罪なき人間何十万人を消し、
跡には何も残らない。


広島、長崎に使われた原爆の威力があれだ。
そして現在存在する核爆弾はあれの何百何千倍の力がある。


Yoshi
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日本の高校生、留学に興味ない理由は… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

日本の高校生、留学に興味ない理由は… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

留学に興味がないと聞くと少々マイナスなイメージを持つが、とある記事でそれは逆に素晴らしいのではないかと言うのを読んだ。

アメリカに留学している日中韓の留学生にアンケートを実施したところ、日本人留学生が三カ国留学生の中で一番「留学後又は将来は日本に帰りたい」と答えたそうだ。中国人のほとんどはアメリカに永住希望とのこと。韓国は国策で海外進出をどんどん行っている。

日本で愛国心という言葉を使うと少々煙たがれるが、祖国愛と言う言葉はどうだろう。ピンとこないかも知れないが、単純に生まれ育った土地が好きだという想いのこと。

日本人留学生が日本に帰りたがるのは日本の方が良い国だと思っているからである。そういった面で日本人の祖国愛と言うものは強いものなのではないかと思う。それを主張し辛い環境が日本にあるのも事実だが・・・これは別の話で、長くなってしまうのでここでは話さない。

国際化が進む世の中で国際競争力をつけるために必要なスキルを身につけるひとつの手段が留学だと思う。多文化を知り、自国を客観的に見れるのも魅力だ。そういう意味で、留学希望者低下は少々よろしくない事であるが、やはり、一番重要なのは自国を知り自国を好きになることだと思う。

俺の考える理想は、日本の方が住みやすいと主張する学生は彼らの意思に任せ、異文化に触れる自信がないとか面倒だとか言ってる生徒を留学させること。俺もこの留学を通してより日本が好きになったし、より日本の事を知れた。

とは言っても理想は理想である。理想であり俺の個人的な意見である。最終的には彼ら次第だ。

この記事には色々と考えさせられる事がありブログ投稿に至った。

日本、早く眠りから覚めて・・・／北朝鮮の衛星（ミサイル）発射など: 石破茂（いしばしげる）ブログ

北朝鮮の衛星（ミサイル）発射など: 石破茂（いしばしげる）ブログ

北朝鮮がミサイルを発射しましたね。

結果的に、害はなかったように思えますが、
それ以上に政府というか国と言うか、
より一層自分の国が心配になります。

多くの国内の問題は解消されず、
国外からの問題に対応すらまともにできない。

こんな国が他にあるのだろうか。
少なくとも、ここまでのろのろと
緊張感のない国はないでしょう。

システムどうこうの問題もあるかもしれないが、
そもそも一番の危険は、
人々が警戒心を持っていないこと。

正直、
もちろん被害者は出てほしくないですが、
一発程度日本国土に落ちたほうが、
政府も人々も目覚めてくれるんじゃないかとさえ思ってしまいます。

北朝鮮のミサイル威嚇、又は本気だとしてもよく失敗する、
そんな政策に惑わされることなく、
一国として国を守る政策をすべきだ。

外交だとか、他の国との関係が・・・だとか
弱気なことを言う前に国の防衛を考えてほしい。
国あってこその外交である。

国を置いて外交など出来まい。



自分の意見がまとまってない故に乱雑な文章となりましたが、
言いたいことは決まっています。

日本よ、目覚めよ
平和ボケの平和生活はもう充分だ

本当の平和を見て世の中を平和だと言うのと
本当の危機を知らず世は平和だと言うのとでは
訳が全く違う。


Yoshi
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中国の提示する南京大虐殺の写真

南京將舉行多項活動悼念南京大屠殺30萬遇難同胞_新華網

中国が提示した南京大虐殺の証拠とされる写真を分析する本があり立ち読みした事がある。

とある写真に写る二人の兵士の影が違う方向に伸びていたり、歴史上日本軍が着た事のない軍服を着ている日本兵がいたりと、ひどいものだった。

今回引っ張ってきた中国語サイトのこの記事に使われている写真も変だ。日本刀を右上に構え、そのまま中国人とされる者の首を切り落とした場合、左足が前に出ている故に自分の足まで切ってしまう。刀はそう軽いものでないし、首を切り落とすだけの力で振る。首を切った後の刀が足にまでいくのは自然である。

もうひとつ気付くことがある。一番右の人間と、刀を持つ人間の影の方向が違う。果たしてどんな照明技術を使ったのか、どんな太陽がそこにはあったのか疑問である。むりやり合成したのか、だとしても愚かな失敗である。

そもそも、誰がこのような写真を撮れたのか。大虐殺が事実だったとして、日本軍が中国人に写真撮影を許可するはずはないし、それは他国でも同じである。かと言って、日本軍が撮った写真であったとしてもその写真を中国にわざわざ渡すわけがない。

そんなことより、写真が物語ってる。数多くの物理的におかしい構成の写真や、日本常識では考えられない行動や容姿をしてる日本軍。

そもそも大虐殺が事実であれ捏造であれ、こんな幼稚なことをしてまで正当化する中国に疑問を抱く。相当日本が嫌いなのだろう。

にしても、半日反米政策を行っていた毛沢東でさえ、30万人が殺された（中国の主張）虐殺に一度も触れた事がなかった。日本は嫌いだと言ってる人間が、自国の人間を日本に30万人も殺されといて、それについて何も触れないと言うのはどうかしてる。俺がもし毛沢東の立場だったら日本に追求する。

この中国サイトは南京大虐殺70何周年を記念して書かれたものであるが、この写真を何を思って使ったのだろう。

南京大虐殺は中国の捏造された歴史だと信じている分、こういう写真を堂々と提示してくる中国の態度に憤りを感じる。

南京大虐殺はなかった。

Yoshi
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核兵器のない世界を実現させるためには

大学の授業で一枚論文を書かなければなりません。英語で書くのはともかく、英語で沢山資料を読んで情報を集めるのは非常に疲れます。非常に疲れるからこそ効率的にやりたいものです。自分の題に使える記事を集めることが一番で、そうするためにも自分の考えをまとめる必要があります。今回の題は「核不拡散を実現又は強化させるためには」です。これが論文の自分のお題です。それについて思うがまま書いてみます。

【核兵器は攻撃か防衛か】

国が核兵器を持ちたがる理由は二つあると思う。それは攻撃か防衛か。つまり、核兵器を他国に飛ばして攻撃したいのか、核兵器を脅しに攻撃させないか、である。アメリカなど、列強国が核をそれぞれ合法的に持っている以上、他の国々、例えばイラクや北朝鮮の目的は基本的に防衛のためと考えられる。

例えば、北朝鮮が核兵器を持ったところで、その軍事力はアメリカには及ばない。しかし、アメリカは北朝鮮に対して攻撃を拒まざるを得ない。なぜなら、少しでも攻撃した時、本土に核兵器を発射される恐れがあるからだ。

このように、核保有と言うのはそれだけで国家の防衛につながる。日本国内でも自衛隊の核武装を推進する人がいるが、なにもそれは戦争するためでなく、むしろ戦争をしないためである。

つまり、核兵器を持つ事によって攻撃されにくくなる。

【何故、国は核兵器を持ちたがるか】

先程述べたように核保有は国家の防衛にあたる。しかし国際原子力機関(IAEA)を筆頭に核不拡散条約が制定され、効力をまだ得ていないものの包括的核実験禁止条約(CTBT)などが書かれ、国連により侵略行為は裁かれる故、国は充分な理由がない限り他国を基本的に攻撃は出来ない。侵略国は国際犯罪として国際司法裁判所(ICJ)等によって裁かれる。

このように世界はだんだんと、戦争を始めにくい環境へとなっていっているのも事実である。核兵器を持ったところで他国を侵略すれば、湾岸戦争のイラクのように、国連の基、多国籍軍に弾圧される。

しかし問題は国家間の信用問題ではないだろうか。核不拡散条約は条約であり、それ以上でも以下でもない。国がそれを受け入れなければ、その国に対して効力は発しない。つまり、その条約を批准しない限り、その国はその条約に従う必要はない。何故批准しないかについては色々理由があるが、核保有について考えれば、やはり国に核を持たせたがらせるような国があることで、そのひとつはアメリカではないだろうか。

同時多発テロ、あるいは9・11が起こり沢山の人々がなくなった。テロが中東のテロリストグループの仕業か実はアメリカの作戦で行われたのか議論はあるが、今回は論点ではない。

その後2003年にアメリカはイラクに対する戦争を始めた。湾岸戦争では国連の決議のもと、アメリカを含む多国籍軍がイラクへ侵攻したが、今回はアメリカが(ほぼ)単独イラクへ攻撃を開始した。問題となるのは、イラク戦争では国連の許可なしにアメリカがイラクへ攻撃を始めた事である。

国連と言う大きな国際機関が世界を見守り、基本的に全国家の意思を反映させる機関として、様々な決議を下す。そんな国際機関や国際原子力機関が努力して、そして全国家に信用されるようになってきたとしても、国連の支持を無視してまで世界一の軍事国家アメリカはイラクへと攻撃し戦争を始めた。

アメリカが嫌いだから核兵器を持とうと言う考えを持つ国もあるかもしれないが、全国家が国連を信じていると仮定しても、アメリカのそのような行動を見れば核兵器も持ちたくなる。国連がちゃんとやってくれると信じていたとしても、国連があってもそれを無視して戦争を始める国があると知れば核兵器も持ちたくなる。特に、その国が反米であれば・・・中東の数国や北朝鮮のように。

【自分の中でまとまった事】

色々考えて見たが、”核非武装”や”核兵器のない世界”への準備はある程度整っているのではないだろうか。国連や国際原子力機関によって数々の条約が作られ、あとは国それぞれが心からそれに同意することが必要なのではないだろうか。そして、国家の良心的な意思により採択された条約はより効力を発し、その世界の流れに乗って包括的核実験条約が正式に発効し、その圧力によって核保有国を武装解除する条約が作られる事が大きな進歩だと信じる。もちろん、その核武装解除条約がまた核保有国により批准されれば、それこそ核兵器のない世界へとなっていく。もちろんこれは理想であり、正直今の世界情勢を見れば遠い遠い夢の世界にさえ思えてくる。だがこれはひとつの考えられるプロセスではないだろうか。

【編集後記】

自分は個人的に核兵器が好きでない。しかし防衛のために核武装と言う考えには納得できる。実際に核保有による国家の防衛能力はとても大きい。

みんながみんな武器を持ち、その武器で反撃されるから攻撃はしない。そんな世界を誰が望むだろうか。数々の国が存在する国と、数々の人々が住む我々の町と、なんら変わりはないように思える。みんな裸の銭湯でわざわざ好き好んで喧嘩を売って殴りかかって痛い思いをしようという人はいないだろう。いたとしても、死者を出す前に、あるいは銭湯の場合、怪我人を出す前に周りが止められるかも知れない。国規模で言う怪我はきっと数人犠牲者が出ることで、国レベルで言う死人とはこの場合、大量の犠牲者が出るとか、そういうことだと思う。個人と国家では規模が違う。しかし、武器がなければ被害を少なく終らせることは出来る。

宇宙人が来るから武器を持つのと訳が違う。同じ人間が何故殺しあわなければならないのか。同じ地球に住む人間だからこそ仲良くしてほしい。環境問題だってそうだ。隣国が環境を壊せばその影響は風邪に流れ川に流れやってくるものだ。自国のことを考えるのは当たり前でそれが普通の事だが、それに加えて隣国や他国を意識し尊重する気持ちがどうしてこうも生まれづらいものか。

ひとまず、今回のところは、論文に書けそうな事が自分で見つけることが出来た。充分ではないだろうが半分は書けるだろう。

多くの問題が絡み合う現代の世の中、各国が完璧でなくとも最善の選択肢を共に、そして戦争無しに、選んでいける世界が実現することを切に願う。自分は平和ボケではないが平和バカである。平和を望んで何が悪いだろうか。


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辻本貴一氏と魯迅の狂人日記

申し訳ないが記憶が定かでない。しかし、辻本貴一氏は彼の本「コラァ!中国、いい加減にしろ!
」で、魯迅の狂人日記を引用し「中国には人肉を食べる文化があった」と言っていたように思う。ただ、色々調べて見てもそのような資料は出てこない。

出てくるのは魯迅の作品、狂人日記の中の登場人物の中に病的な被害妄想癖のある人物がいて、その人物が周りの人は皆カニバリズムであり、自分もいずれ食われてしまう、そういった妄想と葛藤すると言うものだ。

その題材となった人物は魯迅のかつてのクラスメイトで、実際にそういう妄想癖があった人がいた、とのこと。

中国が嫌いでけなすもの良いが、あることないこと言ってはならない。

最後に、もし辻本氏がそういう意味で述べていなかったり、或いは自分の誤解であれば申し訳なく思う。ただ、辻本氏の知識量には驚き尊敬もするが、彼は時に感情的になり過ぎるようにも思える。彼のブログや意見こそなるべく冷静に自分の立場や情報分析の姿勢を崩さずに読むことが必要であると思う。

辻本氏の本のリンクを貼らせて頂きます。

先ほども言ったように彼は少々過激ですが、この本に書いてあることはどれも考えさせられることばかりです。もちろん事実も沢山載ってますし、項目が細かいのでちょっとずつ読んでいけるのも良い所だと思います。この本で多くを学んだのも事実です。どんな本を読む時に共通したことですが、なんでもかんでも信じないと言うのは基本です。どんな本でもです。著者の見解の塊ですから。以上をふまえた上で素直に推薦できる本です。

Yoshi
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首相、教育改革基本方針を指示 - MSN産経ニュース

首相、教育改革基本方針を指示 - MSN産経ニュース

いくつかの大学が春入学から秋入学に制度を変えるとか変えないとか。それについてのニュースを読んでいなかったので詳しいことは分らないが、良い動きなのではないかと思う。

大学生にとって就職活動と言うのは相当大変なものなんだろうなと、来年に就職活動を控えた自分は思う。何枚も何枚も履歴書を書き、何社も何社も面接を受け、そして落ちて落ちて落ちて受かって・・・。

日本の就職活動文化とでも言うのだろうか、大学卒業後の春を見据え、大学３～４年生から始まる就職活動。ほとんどの人がその時期に就職活動を始め、ほとんどの会社がその時期に雇用をすると聞いた。通年雇用をしている企業は少ないと。

一度に多くの人が就職活動をする利点は、会社が多くの人から選りすぐりの人間を選べること。一方で、就職活動中の大学生にとっては競争率があがり大変だ。

一部の大学、しかも有名校が秋入学を始めれば企業もそれに合わせ始める。有名校が始めれば、違う大学も始める。そうやって制度は変わっていくのだろうと思う。

もし世の中の学校が全て秋入学制度に移行してしまうとどうなるか分らないが、一部の大学が秋入学制度、その他の大学が春入学制度のままとなれば、就職活動時期が年に２回となり、いずれ通年雇用企業が増えるかも知れない。

こういった話を友達としていた。通年雇用とならずとも、時期が１回から２回に変わっただけでも就職活動者にとってはかなりの助けになるし、留学生の雇用調整も可能になるのではないかと思う。

自分は個人的にこの教育改革には注目しており、今後の経過が楽しみだ。

Denying the Rape of Nanjing

As many people in the world are gradually becoming to know, the Rape of Nanjing has never happened. There are some different perspectives, but they clearly show that the Rape of Nanjing has never happened.

First:
China claims that 300,000 people were killed by Japan, but Japan claims that there were only 200,000 people in Nanjing at the time. Well, some people may ask "Which is telling a lie?" That's right. However, there's such a controversial issue, and the data of population in Nanjing at the era can be hardly found. If you search, using like Google, you can just find some description of the Rape of Nanjing from Japan's or China's point of view. Now, I want to refuse to discuss about this population problem. This means that none of both countries cannot argue, claiming the population issue, but it's enough to deny the Rape of Nanjing. There's no evidence which country is saying the truth. Thus, China's claim is not reliable.

Second:
The famous Chinese previous leader and the father of modern China, Mao Zedong has never talked about the Rape of Nanjing in his statement or speech. To tell the history of China, Mao promoted anti-Japan and anti-US policies. If China says that Japan committed the Rape of Nanjing, why didn't Mao talk about it? Imagine, if you were Mao and want to do anti-Japan politics, don't you use the fact of the Rape of Nanjing to oppose Japan? Don't you want to say that because Japan killed 300,000 Chinese people, Japan is the enemy of China? After Mao's era, China suddenly started saying about the Rape of Nanjing. China is creating its history in the way of China.

Third:
At the time when the Rape of Nanjing is claimed to have happened, Japan did not have a lot of resources, and Japan was clearly stronger than China. Then, why has Japan wasted its military labor and weapons? It didn't need to. As history tells, because of scarce of resources, especially oil, Japan contributed to the Second World War. How many soldiers and weapons do you imagine were spent to kill 300,000 people in just seven weeks? Why do you think Japan wanted to waste its resources? It does not make sense that Japan did the Rape of Nanjing.

Fourth:
Well, there are two perspectives for the fourth evidence. The first one is that Nanjing at the time was an international city where embassies of many countries were built and where many foreigners lived. My question   is: if Nanjing was such an international city, why is it only China that says that the Rape of Nanjing was true? Why didn't other countries report the incident? Because of the establishment of Manchukuo, Japan did not have a good relationship with other countries, such as the US. Then, why did the US not report? The second one for the fourth evidence is that there was no foreign reporter in Nanjing at the time. The last reporter was British, but he left just before the Rape of Nanjing (if it really happened). He left, and there was no foreign reporter who could tell what has happened in Nanjing. This relates to the fifth evidence.

Fifth:
China submitted 130-150 pattern pictures to Japan as the evidence as the evidence of the Rape of Nanjing. Think about it. Who took the pictures? The fourth evidence tells you that there was no reporter who could tell the incident, or there were too many other countries for Japan to commit the Rape of Nanjing.Why does China have the pictures? If Japan really did the Rape of Nanjing, why did Japan allow Chinese people to take pictures? Japan must have never wanted to allow because the pictures could be later used by China to claim the Japan's action. Then, if Chinese people did not take the pictures, and Japanese took the pictures, how did Chine get the pictures? From where? From who? Like I said, if Japan really committed the Rape of Nanjing, Japan must have tried to let nobody but Japan have the pictures.

Sixth:
In addition to the fifth evidence, the pictures that China has shown as the evidence were strange. For example, there are four men in the picture, and shadows of two of them are lying in different directions. How could it happen? Were there two suns in China? Wait, if there were two suns, there must have been two shadows for each man. Otherwise, did somebody put something to light each man? For what? Thus, China has created 'evidence' pictures, by using, say, photoshop or something. I don't know how China made the pictures, but if you search 'the Rape of Nanjing,' many pictures appear. Then, watch the pictures carefully. You'll find something strange in the pictures.

As a person who believes that the Rape of Nanjing did NOT happen, I would like to support Japan's claim. However, once China make the problem even more complicated than ever, by providing fictional histories, this problem would be controversial unless somebody invents time machine or something. As studied by many historians in many countries, the fact of the Rape of Nanjing is becoming to be stated as 'fiction' that China has made. As you study more and more, you know which country is saying the truth, Japan or China. Thus, for six reasons, I deny the Rape of Nanjing.

I strongly hope that China stops its anti-Japan campaign and admits the Rape of Nanjing as a fiction.

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チベット人の怒り

第二次世界大戦が終わり、世界の国々は平和な世界を作ろうと国際連合を設立。そんな中、中国は他国、あるいは他地域、に侵略を繰り返している。そんな国に「日本は歴史を反省しろ」なんぞとは言われたくない。第二次世界大戦後に日本は侵略国家に仕立て上げられたが、中国はそれを良い事にそんな風に日本を罵ってくる。実際に侵略・虐殺を、しかも第二次世界大戦後に、繰り返してきたのは中国ではないか。

中国に侵略された地域のひとつがチベットだ。当時他国から、国としての認識がなかったため、世界常識的には”国”ではなかったものの、彼らは中国とはまったく違う言葉、文化、文字、宗教を持っていた・・・のにも関わらず、中国はチベットは中国のものだと侵略して行った。

チベットが一国としての他国の認識を得ようと尽力した際も中国によって邪魔され、国として弱かったチベットはそれに負け、結局一国としての他国の認識を得られなかった。

今でも中国人によるチベット人に対する残酷なまでの”侵略行為”は続いている。

数週間前の話、俺が国際連合にとある地位の方からのお話を聞きに行った。その日の昼休み、国際連合外に出て友達と昼食。その帰りに国連前で抗議活動をするチベットの人々に会った。少しお話を聞いたあと、抗議文をもらった。

ポケットに入れたり、雨が降っていたりと、手紙は少しボロボロになってしまったが、ここに載せたいと思う。

Yoshi
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日本経済の今後

今日の授業のテーマは日本の高度経済成長についてだった。
20~30年続く日本の景気停滞について教授は生徒に聞いた。
「日本は今後また経済成長するか、或いはこのまま停滞又は衰退するか」と。そして5分が与えられ、その後に意見発表へと続いた。

日本人でない人に日本に対する意見を聞くのは楽しい。クラスには自分を含め日本人が３人いる（今日は一人欠席だったが）。

日本人として俺は、多すぎるほどの国内の問題が頭に浮かび、自分の意見がまとまらなかった。

とあるアメリカ人が言った。「日本は日本人と言う単一民族国家であるから、その団結性がまたいずれ経済を成長させる」と。おもしろい意見だが、在日韓国人等による反日ロビーイングや情報操作に踊らされている日本人は多い。

日本経済は今後発展するのか？

俺は日本の技術を誇りに思う。韓国等が技術力を上げて世界進出をしているが、俺は、個人的に、それでもまだまだ日本技術には遠く、日本製品のクオリティが一番だと信じている。だがしかし、日本製品のクオリティの高さを、どの国の人間が本当に欲しがるかが問題になると思う。

些細な話だが、この前カップラーメンを食べた。アメリカでは数少ないカップラーメン。味はチキン味と異様だが、まずくはない。そんなカップラーメンをあける時、ふたの上の薄い紙だけがはがれ、もう一層は容器にくっついたままで、水なんてまだ入れられない。それをはがすには、ただ穴を開けてそれを広げるしかない。こんなプロセス、日本ではほとんど遭遇しない。ほぼ確実にちゃんと一回でふたは開く。それが日本製品のクオリティの高さだ。しかし、「ふたなんて一発で開かない」というのが常識のアメリカで、それが普通なアメリカで、日本のそんな技術を欲するだろうか。そして、そのクオリティの違いを知っていても、結局値段が高ければ日本製品は買わない。

ほんの小さな経験談だが、こういう話は他の製品でも言えないだろうか？

かつて、クオリティの高さが経済の妨げになるとは思ったこともなかった。クオリティが上がれば、皆が買い、経済に良いと思ってた。むしろ逆だった。

こっちでは壊れやすい製品も、不良品も当たり前だ。そして皆が気軽に返品する。

少々話が飛んでしまったが、多くの問題がありすぎて今後の日本の経済成長をサポートする明るい意見が見つからない。

誰か、日本は今後まだまだ経済成長すると、そういった意見を教えてくれ。
何の政策をどうすれば変わるとかでなく、今のままで経済成長は出来ないものか。
今の政策に全部賛成してるわけではないし、何かしら行動が必要なのはわかってる。
ただ、単に、日本将来の明るい話が聞きたいだけだ。


Yoshi
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原発について

一部の権力者が欠いているものは国益の追求である。原発は危険だからやめようと綺麗事を言うが、やめた場合のコストアップや経済への影響を考えてもらいたい。放射能による健康への害は減るかも知れないが、経済悪化によってより不安定な生活を強いられる人がいることを分ってもらいたい。


もし日本が原発をやめれば火力発電に頼らなければならなくなる。火力発電には多量の石油が必要で、石油の取れない日本（尖閣諸島を除き）にとってはそれを他国から買わなければならない。今まで原発で補ってきた電力を発電量の少ない火力発電で補おうとする時、どれだけの石油が必要になることか。


世界最先端の技術を誇る日本が原発を怖がり脱原発運動をしている中、世界ではどんどん原発の建設が行われている。それこそ危険な行動である。原発には密な点検と長期の監視が必要であり、それが他国技術で日本並みに為せる事かどうか。中国（共産党）の特徴や韓国の発展中技術でどれだけ為せることか。

世界最大規模の三峡ダムが欠陥工事や施設への過負担に加え水の溜めすぎによる下流地域の枯渇が問題視されるような、テキトー国家が原発を持つ方がよっぽど怖い。韓国はあの小さな土地で日本海側に何基も原発を建ててる。そこで事故があれば当然放射能は日本へ飛んでくる。

Convention on the Rights of the Child

Convention on the Rights of the Child

Adopted and opened for signature, ratification and accession by General Assembly resolution 44/25 of 20 November 1989

Entry into force 2 September 1990, in accordance with article 49

Preamble

The States Parties to the present Convention,

Considering that, in accordance with the principles proclaimed in the Charter of the United Nations, recognition of the inherent dignity and of the equal and inalienable rights of all members of the human family is the foundation of freedom, justice and peace in the world,

Bearing in mind that the peoples of the United Nations have, in the Charter, reaffirmed their faith in fundamental human rights and in the dignity and worth of the human person, and have determined to promote social progress and better standards of life in larger freedom,

Recognizing that the United Nations has, in the Universal Declaration of Human Rights and in the International Covenants on Human Rights, proclaimed and agreed that everyone is entitled to all the rights and freedoms set forth therein, without distinction of any kind, such as race, colour, sex, language, religion, political or other opinion, national or social origin, property, birth or other status,

Recalling that, in the Universal Declaration of Human Rights, the United Nations has proclaimed that childhood is entitled to special care and assistance,

Convinced that the family, as the fundamental group of society and the natural environment for the growth and well-being of all its members and particularly children, should be afforded the necessary protection and assistance so that it can fully assume its responsibilities within the community,

Recognizing that the child, for the full and harmonious development of his or her personality, should grow up in a family environment, in an atmosphere of happiness, love and understanding,

Considering that the child should be fully prepared to live an individual life in society, and brought up in the spirit of the ideals proclaimed in the Charter of the United Nations, and in particular in the spirit of peace, dignity, tolerance, freedom, equality and solidarity,

Bearing in mind that the need to extend particular care to the child has been stated in the Geneva Declaration of the Rights of the Child of 1924 and in the Declaration of the Rights of the Child adopted by the General Assembly on 20 November 1959 and recognized in the Universal Declaration of Human Rights, in the International Covenant on Civil and Political Rights (in particular in articles 23 and 24), in the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights (in particular in article 10) and in the statutes and relevant instruments of specialized agencies and international organizations concerned with the welfare of children,

Bearing in mind that, as indicated in the Declaration of the Rights of the Child, "the child, by reason of his physical and mental immaturity, needs special safeguards and care, including appropriate legal protection, before as well as after birth",

Recalling the provisions of the Declaration on Social and Legal Principles relating to the Protection and Welfare of Children, with Special Reference to Foster Placement and Adoption Nationally and Internationally; the United Nations Standard Minimum Rules for the Administration of Juvenile Justice (The Beijing Rules); and the Declaration on the Protection of Women and Children in Emergency and Armed Conflict, Recognizing that, in all countries in the world, there are children living in exceptionally difficult conditions, and that such children need special consideration,

Taking due account of the importance of the traditions and cultural values of each people for the protection and harmonious development of the child, Recognizing the importance of international co-operation for improving the living conditions of children in every country, in particular in the developing countries,

Have agreed as follows:

PART I

Article 1

For the purposes of the present Convention, a child means every human being below the age of eighteen years unless under the law applicable to the child, majority is attained earlier.

Article 2

1. States Parties shall respect and ensure the rights set forth in the present Convention to each child within their jurisdiction without discrimination of any kind, irrespective of the child's or his or her parent's or legal guardian's race, colour, sex, language, religion, political or other opinion, national, ethnic or social origin, property, disability, birth or other status.

2. States Parties shall take all appropriate measures to ensure that the child is protected against all forms of discrimination or punishment on the basis of the status, activities, expressed opinions, or beliefs of the child's parents, legal guardians, or family members.

Article 3

1. In all actions concerning children, whether undertaken by public or private social welfare institutions, courts of law, administrative authorities or legislative bodies, the best interests of the child shall be a primary consideration.

2. States Parties undertake to ensure the child such protection and care as is necessary for his or her well-being, taking into account the rights and duties of his or her parents, legal guardians, or other individuals legally responsible for him or her, and, to this end, shall take all appropriate legislative and administrative measures.

3. States Parties shall ensure that the institutions, services and facilities responsible for the care or protection of children shall conform with the standards established by competent authorities, particularly in the areas of safety, health, in the number and suitability of their staff, as well as competent supervision.

Article 4

States Parties shall undertake all appropriate legislative, administrative, and other measures for the implementation of the rights recognized in the present Convention. With regard to economic, social and cultural rights, States Parties shall undertake such measures to the maximum extent of their available resources and, where needed, within the framework of international co-operation.

Article 5

States Parties shall respect the responsibilities, rights and duties of parents or, where applicable, the members of the extended family or community as provided for by local custom, legal guardians or other persons legally responsible for the child, to provide, in a manner consistent with the evolving capacities of the child, appropriate direction and guidance in the exercise by the child of the rights recognized in the present Convention.

Article 6

1. States Parties recognize that every child has the inherent right to life.

2. States Parties shall ensure to the maximum extent possible the survival and development of the child.

Article 7

1. The child shall be registered immediately after birth and shall have the right from birth to a name, the right to acquire a nationality and. as far as possible, the right to know and be cared for by his or her parents.

2. States Parties shall ensure the implementation of these rights in accordance with their national law and their obligations under the relevant international instruments in this field, in particular where the child would otherwise be stateless.

Article 8

1. States Parties undertake to respect the right of the child to preserve his or her identity, including nationality, name and family relations as recognized by law without unlawful interference.

2. Where a child is illegally deprived of some or all of the elements of his or her identity, States Parties shall provide appropriate assistance and protection, with a view to re-establishing speedily his or her identity.

Article 9

1. States Parties shall ensure that a child shall not be separated from his or her parents against their will, except when competent authorities subject to judicial review determine, in accordance with applicable law and procedures, that such separation is necessary for the best interests of the child. Such determination may be necessary in a particular case such as one involving abuse or neglect of the child by the parents, or one where the parents are living separately and a decision must be made as to the child's place of residence.

2. In any proceedings pursuant to paragraph 1 of the present article, all interested parties shall be given an opportunity to participate in the proceedings and make their views known.

3. States Parties shall respect the right of the child who is separated from one or both parents to maintain personal relations and direct contact with both parents on a regular basis, except if it is contrary to the child's best interests.

4. Where such separation results from any action initiated by a State Party, such as the detention, imprisonment, exile, deportation or death (including death arising from any cause while the person is in the custody of the State) of one or both parents or of the child, that State Party shall, upon request, provide the parents, the child or, if appropriate, another member of the family with the essential information concerning the whereabouts of the absent member(s) of the family unless the provision of the information would be detrimental to the well-being of the child. States Parties shall further ensure that the submission of such a request shall of itself entail no adverse consequences for the person(s) concerned.

Article 10

1. In accordance with the obligation of States Parties under article 9, paragraph 1, applications by a child or his or her parents to enter or leave a State Party for the purpose of family reunification shall be dealt with by States Parties in a positive, humane and expeditious manner. States Parties shall further ensure that the submission of such a request shall entail no adverse consequences for the applicants and for the members of their family.

2. A child whose parents reside in different States shall have the right to maintain on a regular basis, save in exceptional circumstances personal relations and direct contacts with both parents. Towards that end and in accordance with the obligation of States Parties under article 9, paragraph 1, States Parties shall respect the right of the child and his or her parents to leave any country, including their own, and to enter their own country. The right to leave any country shall be subject only to such restrictions as are prescribed by law and which are necessary to protect the national security, public order (ordre public), public health or morals or the rights and freedoms of others and are consistent with the other rights recognized in the present Convention.

Article 11

1. States Parties shall take measures to combat the illicit transfer and non-return of children abroad.

2. To this end, States Parties shall promote the conclusion of bilateral or multilateral agreements or accession to existing agreements.

Article 12

1. States Parties shall assure to the child who is capable of forming his or her own views the right to express those views freely in all matters affecting the child, the views of the child being given due weight in accordance with the age and maturity of the child.

2. For this purpose, the child shall in particular be provided the opportunity to be heard in any judicial and administrative proceedings affecting the child, either directly, or through a representative or an appropriate body, in a manner consistent with the procedural rules of national law.

Article 13

1. The child shall have the right to freedom of expression; this right shall include freedom to seek, receive and impart information and ideas of all kinds, regardless of frontiers, either orally, in writing or in print, in the form of art, or through any other media of the child's choice.

2. The exercise of this right may be subject to certain restrictions, but these shall only be such as are provided by law and are necessary:

(a) For respect of the rights or reputations of others; or

(b) For the protection of national security or of public order (ordre public), or of public health or morals.

Article 14

1. States Parties shall respect the right of the child to freedom of thought, conscience and religion.

2. States Parties shall respect the rights and duties of the parents and, when applicable, legal guardians, to provide direction to the child in the exercise of his or her right in a manner consistent with the evolving capacities of the child.

3. Freedom to manifest one's religion or beliefs may be subject only to such limitations as are prescribed by law and are necessary to protect public safety, order, health or morals, or the fundamental rights and freedoms of others.

Article 15

1. States Parties recognize the rights of the child to freedom of association and to freedom of peaceful assembly.

2. No restrictions may be placed on the exercise of these rights other than those imposed in conformity with the law and which are necessary in a democratic society in the interests of national security or public safety, public order (ordre public), the protection of public health or morals or the protection of the rights and freedoms of others.

Article 16

1. No child shall be subjected to arbitrary or unlawful interference with his or her privacy, family, or correspondence, nor to unlawful attacks on his or her honour and reputation.

2. The child has the right to the protection of the law against such interference or attacks.

Article 17

States Parties recognize the important function performed by the mass media and shall ensure that the child has access to information and material from a diversity of national and international sources, especially those aimed at the promotion of his or her social, spiritual and moral well-being and physical and mental health.

To this end, States Parties shall:

(a) Encourage the mass media to disseminate information and material of social and cultural benefit to the child and in accordance with the spirit of article 29;

(b) Encourage international co-operation in the production, exchange and dissemination of such information and material from a diversity of cultural, national and international sources;

(c) Encourage the production and dissemination of children's books;

(d) Encourage the mass media to have particular regard to the linguistic needs of the child who belongs to a minority group or who is indigenous;

(e) Encourage the development of appropriate guidelines for the protection of the child from information and material injurious to his or her well-being, bearing in mind the provisions of articles 13 and 18.

Article 18

1. States Parties shall use their best efforts to ensure recognition of the principle that both parents have common responsibilities for the upbringing and development of the child. Parents or, as the case may be, legal guardians, have the primary responsibility for the upbringing and development of the child. The best interests of the child will be their basic concern.

2. For the purpose of guaranteeing and promoting the rights set forth in the present Convention, States Parties shall render appropriate assistance to parents and legal guardians in the performance of their child-rearing responsibilities and shall ensure the development of institutions, facilities and services for the care of children.

3. States Parties shall take all appropriate measures to ensure that children of working parents have the right to benefit from child-care services and facilities for which they are eligible.

Article 19

1. States Parties shall take all appropriate legislative, administrative, social and educational measures to protect the child from all forms of physical or mental violence, injury or abuse, neglect or negligent treatment, maltreatment or exploitation, including sexual abuse, while in the care of parent(s), legal guardian(s) or any other person who has the care of the child.

2. Such protective measures should, as appropriate, include effective procedures for the establishment of social programmes to provide necessary support for the child and for those who have the care of the child, as well as for other forms of prevention and for identification, reporting, referral, investigation, treatment and follow-up of instances of child maltreatment described heretofore, and, as appropriate, for judicial involvement.

Article 20

1. A child temporarily or permanently deprived of his or her family environment, or in whose own best interests cannot be allowed to remain in that environment, shall be entitled to special protection and assistance provided by the State.

2. States Parties shall in accordance with their national laws ensure alternative care for such a child.

3. Such care could include, inter alia, foster placement, kafalah of Islamic law, adoption or if necessary placement in suitable institutions for the care of children. When considering solutions, due regard shall be paid to the desirability of continuity in a child's upbringing and to the child's ethnic, religious, cultural and linguistic background.

Article 21

States Parties that recognize and/or permit the system of adoption shall ensure that the best interests of the child shall be the paramount consideration and they shall:

(a) Ensure that the adoption of a child is authorized only by competent authorities who determine, in accordance with applicable law and procedures and on the basis of all pertinent and reliable information, that the adoption is permissible in view of the child's status concerning parents, relatives and legal guardians and that, if required, the persons concerned have given their informed consent to the adoption on the basis of such counselling as may be necessary;

(b) Recognize that inter-country adoption may be considered as an alternative means of child's care, if the child cannot be placed in a foster or an adoptive family or cannot in any suitable manner be cared for in the child's country of origin;

(c) Ensure that the child concerned by inter-country adoption enjoys safeguards and standards equivalent to those existing in the case of national adoption;

(d) Take all appropriate measures to ensure that, in inter-country adoption, the placement does not result in improper financial gain for those involved in it;

(e) Promote, where appropriate, the objectives of the present article by concluding bilateral or multilateral arrangements or agreements, and endeavour, within this framework, to ensure that the placement of the child in another country is carried out by competent authorities or organs.

Article 22

1. States Parties shall take appropriate measures to ensure that a child who is seeking refugee status or who is considered a refugee in accordance with applicable international or domestic law and procedures shall, whether unaccompanied or accompanied by his or her parents or by any other person, receive appropriate protection and humanitarian assistance in the enjoyment of applicable rights set forth in the present Convention and in other international human rights or humanitarian instruments to which the said States are Parties.

2. For this purpose, States Parties shall provide, as they consider appropriate, co-operation in any efforts by the United Nations and other competent intergovernmental organizations or non-governmental organizations co-operating with the United Nations to protect and assist such a child and to trace the parents or other members of the family of any refugee child in order to obtain information necessary for reunification with his or her family. In cases where no parents or other members of the family can be found, the child shall be accorded the same protection as any other child permanently or temporarily deprived of his or her family environment for any reason , as set forth in the present Convention.

Article 23

1. States Parties recognize that a mentally or physically disabled child should enjoy a full and decent life, in conditions which ensure dignity, promote self-reliance and facilitate the child's active participation in the community.

2. States Parties recognize the right of the disabled child to special care and shall encourage and ensure the extension, subject to available resources, to the eligible child and those responsible for his or her care, of assistance for which application is made and which is appropriate to the child's condition and to the circumstances of the parents or others caring for the child.

3. Recognizing the special needs of a disabled child, assistance extended in accordance with paragraph 2 of the present article shall be provided free of charge, whenever possible, taking into account the financial resources of the parents or others caring for the child, and shall be designed to ensure that the disabled child has effective access to and receives education, training, health care services, rehabilitation services, preparation for employment and recreation opportunities in a manner conducive to the child's achieving the fullest possible social integration and individual development, including his or her cultural and spiritual development

4. States Parties shall promote, in the spirit of international cooperation, the exchange of appropriate information in the field of preventive health care and of medical, psychological and functional treatment of disabled children, including dissemination of and access to information concerning methods of rehabilitation, education and vocational services, with the aim of enabling States Parties to improve their capabilities and skills and to widen their experience in these areas. In this regard, particular account shall be taken of the needs of developing countries.

Article 24

1. States Parties recognize the right of the child to the enjoyment of the highest attainable standard of health and to facilities for the treatment of illness and rehabilitation of health. States Parties shall strive to ensure that no child is deprived of his or her right of access to such health care services.

2. States Parties shall pursue full implementation of this right and, in particular, shall take appropriate measures:

(a) To diminish infant and child mortality;

(b) To ensure the provision of necessary medical assistance and health care to all children with emphasis on the development of primary health care;

(c) To combat disease and malnutrition, including within the framework of primary health care, through, inter alia, the application of readily available technology and through the provision of adequate nutritious foods and clean drinking-water, taking into consideration the dangers and risks of environmental pollution;

(d) To ensure appropriate pre-natal and post-natal health care for mothers;

(e) To ensure that all segments of society, in particular parents and children, are informed, have access to education and are supported in the use of basic knowledge of child health and nutrition, the advantages of breastfeeding, hygiene and environmental sanitation and the prevention of accidents;

(f) To develop preventive health care, guidance for parents and family planning education and services.

3. States Parties shall take all effective and appropriate measures with a view to abolishing traditional practices prejudicial to the health of children.

4. States Parties undertake to promote and encourage international co-operation with a view to achieving progressively the full realization of the right recognized in the present article. In this regard, particular account shall be taken of the needs of developing countries.

Article 25

States Parties recognize the right of a child who has been placed by the competent authorities for the purposes of care, protection or treatment of his or her physical or mental health, to a periodic review of the treatment provided to the child and all other circumstances relevant to his or her placement.

Article 26

1. States Parties shall recognize for every child the right to benefit from social security, including social insurance, and shall take the necessary measures to achieve the full realization of this right in accordance with their national law.

2. The benefits should, where appropriate, be granted, taking into account the resources and the circumstances of the child and persons having responsibility for the maintenance of the child, as well as any other consideration relevant to an application for benefits made by or on behalf of the child.

Article 27

1. States Parties recognize the right of every child to a standard of living adequate for the child's physical, mental, spiritual, moral and social development.

2. The parent(s) or others responsible for the child have the primary responsibility to secure, within their abilities and financial capacities, the conditions of living necessary for the child's development.

3. States Parties, in accordance with national conditions and within their means, shall take appropriate measures to assist parents and others responsible for the child to implement this right and shall in case of need provide material assistance and support programmes, particularly with regard to nutrition, clothing and housing.

4. States Parties shall take all appropriate measures to secure the recovery of maintenance for the child from the parents or other persons having financial responsibility for the child, both within the State Party and from abroad. In particular, where the person having financial responsibility for the child lives in a State different from that of the child, States Parties shall promote the accession to international agreements or the conclusion of such agreements, as well as the making of other appropriate arrangements.

Article 28

1. States Parties recognize the right of the child to education, and with a view to achieving this right progressively and on the basis of equal opportunity, they shall, in particular:

(a) Make primary education compulsory and available free to all;

(b) Encourage the development of different forms of secondary education, including general and vocational education, make them available and accessible to every child, and take appropriate measures such as the introduction of free education and offering financial assistance in case of need;

(c) Make higher education accessible to all on the basis of capacity by every appropriate means;

(d) Make educational and vocational information and guidance available and accessible to all children;

(e) Take measures to encourage regular attendance at schools and the reduction of drop-out rates.

2. States Parties shall take all appropriate measures to ensure that school discipline is administered in a manner consistent with the child's human dignity and in conformity with the present Convention.

3. States Parties shall promote and encourage international cooperation in matters relating to education, in particular with a view to contributing to the elimination of ignorance and illiteracy throughout the world and facilitating access to scientific and technical knowledge and modern teaching methods. In this regard, particular account shall be taken of the needs of developing countries.

Article 29

1. States Parties agree that the education of the child shall be directed to:

(a) The development of the child's personality, talents and mental and physical abilities to their fullest potential;

(b) The development of respect for human rights and fundamental freedoms, and for the principles enshrined in the Charter of the United Nations;

(c) The development of respect for the child's parents, his or her own cultural identity, language and values, for the national values of the country in which the child is living, the country from which he or she may originate, and for civilizations different from his or her own;

(d) The preparation of the child for responsible life in a free society, in the spirit of understanding, peace, tolerance, equality of sexes, and friendship among all peoples, ethnic, national and religious groups and persons of indigenous origin;

(e) The development of respect for the natural environment.

2. No part of the present article or article 28 shall be construed so as to interfere with the liberty of individuals and bodies to establish and direct educational institutions, subject always to the observance of the principle set forth in paragraph 1 of the present article and to the requirements that the education given in such institutions shall conform to such minimum standards as may be laid down by the State.

Article 30

In those States in which ethnic, religious or linguistic minorities or persons of indigenous origin exist, a child belonging to such a minority or who is indigenous shall not be denied the right, in community with other members of his or her group, to enjoy his or her own culture, to profess and practise his or her own religion, or to use his or her own language.

Article 31

1. States Parties recognize the right of the child to rest and leisure, to engage in play and recreational activities appropriate to the age of the child and to participate freely in cultural life and the arts.

2. States Parties shall respect and promote the right of the child to participate fully in cultural and artistic life and shall encourage the provision of appropriate and equal opportunities for cultural, artistic, recreational and leisure activity.

Article 32

1. States Parties recognize the right of the child to be protected from economic exploitation and from performing any work that is likely to be hazardous or to interfere with the child's education, or to be harmful to the child's health or physical, mental, spiritual, moral or social development.

2. States Parties shall take legislative, administrative, social and educational measures to ensure the implementation of the present article. To this end, and having regard to the relevant provisions of other international instruments, States Parties shall in particular:

(a) Provide for a minimum age or minimum ages for admission to employment;

(b) Provide for appropriate regulation of the hours and conditions of employment;

(c) Provide for appropriate penalties or other sanctions to ensure the effective enforcement of the present article.

Article 33

States Parties shall take all appropriate measures, including legislative, administrative, social and educational measures, to protect children from the illicit use of narcotic drugs and psychotropic substances as defined in the relevant international treaties, and to prevent the use of children in the illicit production and trafficking of such substances.

Article 34

States Parties undertake to protect the child from all forms of sexual exploitation and sexual abuse. For these purposes, States Parties shall in particular take all appropriate national, bilateral and multilateral measures to prevent:

(a) The inducement or coercion of a child to engage in any unlawful sexual activity;

(b) The exploitative use of children in prostitution or other unlawful sexual practices;

(c) The exploitative use of children in pornographic performances and materials.

Article 35

States Parties shall take all appropriate national, bilateral and multilateral measures to prevent the abduction of, the sale of or traffic in children for any purpose or in any form.

Article 36

States Parties shall protect the child against all other forms of exploitation prejudicial to any aspects of the child's welfare.

Article 37

States Parties shall ensure that:

(a) No child shall be subjected to torture or other cruel, inhuman or degrading treatment or punishment. Neither capital punishment nor life imprisonment without possibility of release shall be imposed for offences committed by persons below eighteen years of age;

(b) No child shall be deprived of his or her liberty unlawfully or arbitrarily. The arrest, detention or imprisonment of a child shall be in conformity with the law and shall be used only as a measure of last resort and for the shortest appropriate period of time;

(c) Every child deprived of liberty shall be treated with humanity and respect for the inherent dignity of the human person, and in a manner which takes into account the needs of persons of his or her age. In particular, every child deprived of liberty shall be separated from adults unless it is considered in the child's best interest not to do so and shall have the right to maintain contact with his or her family through correspondence and visits, save in exceptional circumstances;

(d) Every child deprived of his or her liberty shall have the right to prompt access to legal and other appropriate assistance, as well as the right to challenge the legality of the deprivation of his or her liberty before a court or other competent, independent and impartial authority, and to a prompt decision on any such action.

Article 38

1. States Parties undertake to respect and to ensure respect for rules of international humanitarian law applicable to them in armed conflicts which are relevant to the child.

2. States Parties shall take all feasible measures to ensure that persons who have not attained the age of fifteen years do not take a direct part in hostilities.

3. States Parties shall refrain from recruiting any person who has not attained the age of fifteen years into their armed forces. In recruiting among those persons who have attained the age of fifteen years but who have not attained the age of eighteen years, States Parties shall endeavour to give priority to those who are oldest.

4. In accordance with their obligations under international humanitarian law to protect the civilian population in armed conflicts, States Parties shall take all feasible measures to ensure protection and care of children who are affected by an armed conflict.

Article 39

States Parties shall take all appropriate measures to promote physical and psychological recovery and social reintegration of a child victim of: any form of neglect, exploitation, or abuse; torture or any other form of cruel, inhuman or degrading treatment or punishment; or armed conflicts. Such recovery and reintegration shall take place in an environment which fosters the health, self-respect and dignity of the child.

Article 40

1. States Parties recognize the right of every child alleged as, accused of, or recognized as having infringed the penal law to be treated in a manner consistent with the promotion of the child's sense of dignity and worth, which reinforces the child's respect for the human rights and fundamental freedoms of others and which takes into account the child's age and the desirability of promoting the child's reintegration and the child's assuming a constructive role in society.

2. To this end, and having regard to the relevant provisions of international instruments, States Parties shall, in particular, ensure that:

(a) No child shall be alleged as, be accused of, or recognized as having infringed the penal law by reason of acts or omissions that were not prohibited by national or international law at the time they were committed;

(b) Every child alleged as or accused of having infringed the penal law has at least the following guarantees:

(i) To be presumed innocent until proven guilty according to law;

(ii) To be informed promptly and directly of the charges against him or her, and, if appropriate, through his or her parents or legal guardians, and to have legal or other appropriate assistance in the preparation and presentation of his or her defence;

(iii) To have the matter determined without delay by a competent, independent and impartial authority or judicial body in a fair hearing according to law, in the presence of legal or other appropriate assistance and, unless it is considered not to be in the best interest of the child, in particular, taking into account his or her age or situation, his or her parents or legal guardians;

(iv) Not to be compelled to give testimony or to confess guilt; to examine or have examined adverse witnesses and to obtain the participation and examination of witnesses on his or her behalf under conditions of equality;

(v) If considered to have infringed the penal law, to have this decision and any measures imposed in consequence thereof reviewed by a higher competent, independent and impartial authority or judicial body according to law;

(vi) To have the free assistance of an interpreter if the child cannot understand or speak the language used;

(vii) To have his or her privacy fully respected at all stages of the proceedings.

3. States Parties shall seek to promote the establishment of laws, procedures, authorities and institutions specifically applicable to children alleged as, accused of, or recognized as having infringed the penal law, and, in particular:

(a) The establishment of a minimum age below which children shall be presumed not to have the capacity to infringe the penal law;

(b) Whenever appropriate and desirable, measures for dealing with such children without resorting to judicial proceedings, providing that human rights and legal safeguards are fully respected. 4. A variety of dispositions, such as care, guidance and supervision orders; counselling; probation; foster care; education and vocational training programmes and other alternatives to institutional care shall be available to ensure that children are dealt with in a manner appropriate to their well-being and proportionate both to their circumstances and the offence.

Article 41

Nothing in the present Convention shall affect any provisions which are more conducive to the realization of the rights of the child and which may be contained in:

(a) The law of a State party; or

(b) International law in force for that State.

PART II

Article 42

States Parties undertake to make the principles and provisions of the Convention widely known, by appropriate and active means, to adults and children alike.

Article 43

1. For the purpose of examining the progress made by States Parties in achieving the realization of the obligations undertaken in the present Convention, there shall be established a Committee on the Rights of the Child, which shall carry out the functions hereinafter provided.

2. The Committee shall consist of eighteen experts of high moral standing and recognized competence in the field covered by this Convention.1/ The members of the Committee shall be elected by States Parties from among their nationals and shall serve in their personal capacity, consideration being given to equitable geographical distribution, as well as to the principal legal systems.

3. The members of the Committee shall be elected by secret ballot from a list of persons nominated by States Parties. Each State Party may nominate one person from among its own nationals.

4. The initial election to the Committee shall be held no later than six months after the date of the entry into force of the present Convention and thereafter every second year. At least four months before the date of each election, the Secretary-General of the United Nations shall address a letter to States Parties inviting them to submit their nominations within two months. The Secretary-General shall subsequently prepare a list in alphabetical order of all persons thus nominated, indicating States Parties which have nominated them, and shall submit it to the States Parties to the present Convention.

5. The elections shall be held at meetings of States Parties convened by the Secretary-General at United Nations Headquarters. At those meetings, for which two thirds of States Parties shall constitute a quorum, the persons elected to the Committee shall be those who obtain the largest number of votes and an absolute majority of the votes of the representatives of States Parties present and voting.

6. The members of the Committee shall be elected for a term of four years. They shall be eligible for re-election if renominated. The term of five of the members elected at the first election shall expire at the end of two years; immediately after the first election, the names of these five members shall be chosen by lot by the Chairman of the meeting.

7. If a member of the Committee dies or resigns or declares that for any other cause he or she can no longer perform the duties of the Committee, the State Party which nominated the member shall appoint another expert from among its nationals to serve for the remainder of the term, subject to the approval of the Committee.

8. The Committee shall establish its own rules of procedure.

9. The Committee shall elect its officers for a period of two years.

10. The meetings of the Committee shall normally be held at United Nations Headquarters or at any other convenient place as determined by the Committee. The Committee shall normally meet annually. The duration of the meetings of the Committee shall be determined, and reviewed, if necessary, by a meeting of the States Parties to the present Convention, subject to the approval of the General Assembly.

11. The Secretary-General of the United Nations shall provide the necessary staff and facilities for the effective performance of the functions of the Committee under the present Convention.

12. With the approval of the General Assembly, the members of the Committee established under the present Convention shall receive emoluments from United Nations resources on such terms and conditions as the Assembly may decide.

Article 44

1. States Parties undertake to submit to the Committee, through the Secretary-General of the United Nations, reports on the measures they have adopted which give effect to the rights recognized herein and on the progress made on the enjoyment of those rights

(a) Within two years of the entry into force of the Convention for the State Party concerned;

(b) Thereafter every five years.

2. Reports made under the present article shall indicate factors and difficulties, if any, affecting the degree of fulfilment of the obligations under the present Convention. Reports shall also contain sufficient information to provide the Committee with a comprehensive understanding of the implementation of the Convention in the country concerned.

3. A State Party which has submitted a comprehensive initial report to the Committee need not, in its subsequent reports submitted in accordance with paragraph 1 (b) of the present article, repeat basic information previously provided.

4. The Committee may request from States Parties further information relevant to the implementation of the Convention.

5. The Committee shall submit to the General Assembly, through the Economic and Social Council, every two years, reports on its activities.

6. States Parties shall make their reports widely available to the public in their own countries.

Article 45

In order to foster the effective implementation of the Convention and to encourage international co-operation in the field covered by the Convention:

(a) The specialized agencies, the United Nations Children's Fund, and other United Nations organs shall be entitled to be represented at the consideration of the implementation of such provisions of the present Convention as fall within the scope of their mandate. The Committee may invite the specialized agencies, the United Nations Children's Fund and other competent bodies as it may consider appropriate to provide expert advice on the implementation of the Convention in areas falling within the scope of their respective mandates. The Committee may invite the specialized agencies, the United Nations Children's Fund, and other United Nations organs to submit reports on the implementation of the Convention in areas falling within the scope of their activities;

(b) The Committee shall transmit, as it may consider appropriate, to the specialized agencies, the United Nations Children's Fund and other competent bodies, any reports from States Parties that contain a request, or indicate a need, for technical advice or assistance, along with the Committee's observations and suggestions, if any, on these requests or indications;

(c) The Committee may recommend to the General Assembly to request the Secretary-General to undertake on its behalf studies on specific issues relating to the rights of the child;

(d) The Committee may make suggestions and general recommendations based on information received pursuant to articles 44 and 45 of the present Convention. Such suggestions and general recommendations shall be transmitted to any State Party concerned and reported to the General Assembly, together with comments, if any, from States Parties.

PART III

Article 46

The present Convention shall be open for signature by all States.

Article 47

The present Convention is subject to ratification. Instruments of ratification shall be deposited with the Secretary-General of the United Nations.

Article 48

The present Convention shall remain open for accession by any State. The instruments of accession shall be deposited with the Secretary-General of the United Nations.

Article 49

1. The present Convention shall enter into force on the thirtieth day following the date of deposit with the Secretary-General of the United Nations of the twentieth instrument of ratification or accession.

2. For each State ratifying or acceding to the Convention after the deposit of the twentieth instrument of ratification or accession, the Convention shall enter into force on the thirtieth day after the deposit by such State of its instrument of ratification or accession.

Article 50

1. Any State Party may propose an amendment and file it with the Secretary-General of the United Nations. The Secretary-General shall thereupon communicate the proposed amendment to States Parties, with a request that they indicate whether they favour a conference of States Parties for the purpose of considering and voting upon the proposals. In the event that, within four months from the date of such communication, at least one third of the States Parties favour such a conference, the Secretary-General shall convene the conference under the auspices of the United Nations. Any amendment adopted by a majority of States Parties present and voting at the conference shall be submitted to the General Assembly for approval.

2. An amendment adopted in accordance with paragraph 1 of the present article shall enter into force when it has been approved by the General Assembly of the United Nations and accepted by a two-thirds majority of States Parties.

3. When an amendment enters into force, it shall be binding on those States Parties which have accepted it, other States Parties still being bound by the provisions of the present Convention and any earlier amendments which they have accepted.

Article 51

1. The Secretary-General of the United Nations shall receive and circulate to all States the text of reservations made by States at the time of ratification or accession.

2. A reservation incompatible with the object and purpose of the present Convention shall not be permitted.

3. Reservations may be withdrawn at any time by notification to that effect addressed to the Secretary-General of the United Nations, who shall then inform all States. Such notification shall take effect on the date on which it is received by the Secretary-General

Article 52

A State Party may denounce the present Convention by written notification to the Secretary-General of the United Nations. Denunciation becomes effective one year after the date of receipt of the notification by the Secretary-General.

Article 53

The Secretary-General of the United Nations is designated as the depositary of the present Convention.

Article 54

The original of the present Convention, of which the Arabic, Chinese, English, French, Russian and Spanish texts are equally authentic, shall be deposited with the Secretary-General of the United Nations. In witness thereof the undersigned plenipotentiaries, being duly authorized thereto by their respective Governments, have signed the present Convention.

Yoshi
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